政府は万全を期してあらゆる人民が老後の最低生計を維持できるよう努力すべきである。　国民年金制度がまだ実施されていない現今の台湾においては老人福祉の政策は非常に不公平である。

　　何故か、公務員、軍人、そして教職員の退職金全額、それに合わせ、「公務人員保険」 の 「養老給与金」 までが、年利１８％の優遇利率の恩恵をうけられる。　それ故退職後の収入は在職中にもらう給料よりも高額であり、夫婦二人が同時に退職すると、月に入る利息所得は10万円（台湾ドル）以上にもなる。　ご機嫌そのものだ！　蒋介石前総統が大陸から連れてきた兵士ですら、最低でも月一万二千四百四十四円の生活補助金がある。

　　それに比べると、一般民間企業、国営事業の従業員の老後は悲惨なものである。 年金の制度はなく、貰うのは一時金、その利息で生計を立てていかなくてはならないのである。　20年前、 概して退職金は百万円を越えない。 あの頃は年利が９％以上だったので月数千円の利息があった。　支出を切り詰めれば、なんとか細く永く生き延びる事が出来た。 が、いままだ生存のお方、1.4％の年利ではどうやって生活していくのでしょう？　月三千円の 「敬老津貼」 涙金は、 これら一時金制度の退職金を授領した国営事業の人員は総て支給されない事になっている。

　　もっと甚だしい差別待遇は、公務員、教職員それに国営事業の従業員は在職中、皆おなじように 「公務人員保険」 に加入している。　それが退職時に授領する 「養老給与金]、公務員並びに教職員は１８％の優遇利率の恩恵をうけられるが、国営事業の退職者にはそれが適用されないのである。　世の中にこういう不合理な事があってよいものでしょうか？

　　このような不公平且つ不合理な現象は次期総統が解決してくれるよう望んで止まない次第である。

   註： １台湾ドル ー 約3.66日本円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郭徳發　2003/07/27

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